１０月から本人確認書類が一部変わりました

2016年10月11日

皆さま、こんにちは！

オールフォーワングループ代表の國松偉公子でございます。

 

１０月から改正「犯罪による収益移転防止に関する法律」

いわゆる改正犯収法が施行となりました。

その結果、司法書士から一部の業務（売買登記、会社設立登記など

特定業務と言います）について、

本人確認書類としてお客さまに求める書類が

一部変わりました。

 

（１）顔写真のない本人確認書類（健康保険証、国民年金手帳、

母子健康手帳、登記委任状+印鑑証明書）を本人確認書類とする場合、

対面での確認方法として、次の４パターンがあります。

①２点提示していただく

②１点の提示とともに、取引関係文書として、

住所あてに転送不要書留郵便が送付される

③１点の提示とともに、住民票等の提示をする

④１点の提示とともに、公共料金の領収書等の送付をする

また、

（2）取引担当者（代表者等）の代理権等の確認方法として、

社員証の所持、代表権のない役員であることは

確認方法から除外されました。

 

主には上記（1）（2）の２点が改正事項です。

 

今回の改正は非常に細かく規定されています。

ご不明な点はどうぞ事務所へお問い合わせください。