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YouTube「相続登記義務化過料なし！正当な理由とは？」をアップしました

2024年2月9日

登記官は相続登記の申請義務に違反していると認められる人がいることを

職務上、遺言書や遺産分割協議書の内容を通して知った時に、

対象者に申請の催告を行い、相続登記の申請を促します。

にもかかわらず、そういった再チャレンジの期間内に

相続登記を正当な理由もなく申請しなかった場合に、

登記官は管轄の地方裁判所に「過料通知」を行います。

では「正当な理由」と認められるものにはどんなものが挙げられるのでしょうか。

ここでは5つのケースをご紹介します。

①相続人が極めて多数で、かつ、戸籍関係書類等の収集や

他の相続人の把握等に多くの時間を要する場合

②遺言の有効性や遺産の範囲等が相続人等の間で争われているために

相続不動産を誰が取得するのか、明らかにならない場合

③相続登記の申請義務を負う人に重病その他これに準ずる事情がある場合

④ 相続登記の申請義務を負う人が、配偶者暴力防止法(DV法)で言う

被害者その他これに準ずる人であり、その生命や心身に危害が及ぶ

おそれがある状態にあって、避難を余儀なくされている場合

⑤ 相続登記の申請義務を負う人が経済的に困窮しているために、

登記の申請を行うために要する費用を負担する能力がない場合

以上5つのケースが法務省が発表している「正当な理由」になります。

もっとも、その他の個別事案でも正当性が認められれば「正当な理由」があると

認めて差し支えないとされています。

実際には催告書が登記官から送られてきたときには、

ご紹介したようなケースに該当すれば、その具体的な事情を催告書に記載して、

その事情を裏付ける資料とともに法務局へ持参又は返送することになります。

お時間あるときご覧くださいね♪
https://youtu.be/Ct3Jy8Gz9iM?si=hBlPS3d6MvccVijY

#相続登記義務化　#正当な理由　#過料通知

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当事務所のサービス

国松司法書士法人では、身近な街の法律家として不動産登記・会社法人登記・相続・遺言・成年後見・家族信託など経験豊かなスタッフが、丁寧に対応させて頂きます。

また、登記申請については日本全国の不動産、法人の申請をお受けできます。

財産管理にこだわりのある後見人が後見監督人と反りが合わず後見監督人が辞任に追い込まれたケース

相談内容

本件については、弊法人が法人化前のことですが、家庭裁判所の成年後見人名簿、監督人名簿に登載されているため、管轄地区内にあるということもあり、後任の後見監督人をお引き受けしました。

国松司法書士法人からのご提案＆お手伝い

辞任の事情を後見人に聞いたところ、被後見人は区分マンションの一室を所有しており、賃貸に出していましたが、テナントの退去に伴って現状回復や新テナントの募集条件などについて以前の後見監督人から全く助言がもらえず、忙しいという理由で質問等にも拒否反応があって不信感が募り、次第にコミュニケーションにも齟齬が生じるようになったため、お互い耐えきれなくなり、後見監督人に辞任を促したようです。

後見人は不動産に関する仕事をしていた関係で、後見監督人よりも賃貸不動産についての知識があり、そのギャップが後見監督人を辞任に追い込む要因ともなったようです。

代表國松が個人事務所の時代に後見監督人に就任しましたが、勉強すること、耐えること、時間が解決することなど学びはたくさんありました。特に、収支状況の報告については独特の考え方を持っておられたため、その指導にも苦労しました。

まとめ

監督人であるからといって上から目線ではいけないということも学びました。
指導、助言、チェック、といった一般的な監督の意味とはまた違う、寄り添い、励まし、動かすといったリーダー、メンター、コーチなどの役割も担っていることを実感しています。

後見人としても、後見監督人としても、様々な案件に出くわします。一つとして同じ事案はありません。一つ一つの事案から専門職も多くの学びを得ます。

そして、親族後見人を素人だからといって素人扱いすると痛い目にあいます。

専門職として後見監督人にはより人間力が求められるような気がしています。

息子が公的な障害者施設に入所するにあたり後見人が必要とのことで弊法人が後見人に就任したケース

相談内容

ある税理士さんの紹介で顧問先の従業員の息子が重度障害者で、公的な障害者施設に入所するにあたり、誰を後見人にしたらよいか、と父と母が国松司法書士法人へ相談に来られました。

国松司法書士法人からのご提案＆お手伝い

この先家族が高齢化していくため、成年後見制度をどのように利用すべきか、というところから組み立てて考えました。

母は特に重度障害者の息子への身上監護にこだわりが強かったので、今まで家族で成年後見制度の利用を先延ばしにしてきました。
しかしいよいよ成年後見制度の利用の時期が訪れたため、父は80代、母は70代と高齢、50代の姉は姑の介護で忙しいとのことで、このままでは知らない専門職が後見人に選任される可能性もあることを説明し、弊法人の今までの後見人としての実績を説明したところ、後見人候補者となって欲しいということになり、弊法人を後見人候補者とする後見開始申立を行いました。

無事弊法人は後見人に選任され、施設入所の契約を行うことができました。

その後は母と連携して後見業務を進めました。
父母が高齢のため、施設側では弊法人が後見人に就任したことで「法人ならずっと続けてもらえますね」と安堵されていました。

その後まもなくして父が亡くなり、父の相続にあたり、遺産分割協議を母と姉と弊法人は本人の法定代理人として行い、相続手続きも弊法人が行いました。
母と姉からはこれからもよろしくお願いします、と頼りにされています。

まとめ

子供が障害者であるこのようなケースは親側に成年後見制度に対する拒否反応を示されることが多いため、制度利用がなかなか進まないという現状がありました。
しかし、成年後見制度への誤解を丁寧に説明して解いていくという専門家の姿勢も必要ではないかと改めて思います。
親に何かあった時に慌てて始めるのではなく、親が元気で余裕があるうちに成年後見制度を利用する必要性を改めて感じました。

地主である義父の相続を潔く一家で相続放棄したケース

相談内容

信託銀行の紹介で戸籍や名寄せ帳などの必要な資料収集から遺産分割協議書の作成、相続登記までを代表相続人である長男から弊法人は依頼されていましたが、被相続人が死亡の2ヶ月後に次女が死亡し、その夫が子供達3名と一緒に相続放棄したいと国松司法書士法人へ相談に来られました。

国松司法書士法人からのご提案＆お手伝い

戸籍収集の結果、相続人は代表相続人(長男)、次男、三男、長女、亡次女の夫、亡次女の子供3名の合計8名です。相談者一家（亡次女一家）は被相続人から見ると再転相続人となります。というのは被相続人の死亡の後に次女が死亡しているので、次女の相続人である夫(相談者)、その間に生まれた子供3名も相続人です。

相談者一家は当初から相続放棄の予定でしたが、弊法人としては遺産目録を見ればもしかしたら気が変わるのではないかと思っていました。
相談者（亡次女の夫）は代表相続人である長男から信託銀行が作成した遺産目録を見せられました。ほとんどが不動産で相続税評価は5億円くらいだったとのことですが、相談者は「自分たち家族は義父の面倒もみなかったし、財産形成に何ら寄与していない。だから相続は受けない」と義兄に言い放ったとのことでした。
信託銀行によればこの家は代々地主の家系で、家産として長男が土地を守ってきたそうです。弊法人としては、本当に放棄でいいのか、誰かに強制されていないか相談者に何度も確認しましたが、やはり放棄したいという気持ちは揺るがないようでした。
子供3名にも確認しましたが、父に任せているので、放棄で構わないとのことです。
遺産の中には金融資産も3千万円ほどありましたが、相談者家族の決心は固く、そのまま4名の相続放棄申述書を弊法人が作成しました。
家庭裁判所との郵送での照会書のやり取りを経て、無事相続放棄申述受理通知書が届きました。
その後相談者一家を除く相続人4名で遺産分割協議を行い、弊法人が遺産分割協議書を作成し、相続登記を行いました。

まとめ

あまりに潔い相続放棄に、胸のすく思いがしました。権利という錦の御旗を振りかざして相続権を主張する相続人が圧倒的に多い中、最初から相続放棄と決め、遺産目録を見ても揺るがないその姿勢がどこから来るのかを専門家として、そして一人の人間として考えさせられました。
財産を持てば持っただけの生きづらさ、長男が家産を守ってきたという先祖の想いなど諸々複合的に考えたのか、あるいはもしも争いに巻き込まれるくらいなら身をひこう、もしかして別の相続で被相続人の借金で痛い思いもしたことがあるのかとか、相続人としての地位がない方が手続きに最初から関与せずに済むから楽、など様々な要因が頭を駆け巡りました。
価値観の多様性を改めて思い知った事案となりました。

包括遺贈を受けた近所の知人が相続人から妬まれて包括遺贈を放棄したケース

相談内容

相談者は一人暮らしだった被相続人とはご近所付き合いから発展して最後には財産管理までするようになり、結果被相続人は相談者のために自筆で遺言書を作成しました。しかし相続人からの嫌がらせに耐えられずどうしたら良いかと国松司法書士法人へ相談に来られました。

国松司法書士法人からのご提案＆お手伝い

相談者は相続人が7名いることは聞いて知っていましたが、せっかく自分のためにと全財産を自分へ遺贈する遺言書を書いてくれたのでそれを預かって保管していました。

被相続人が亡くなったときも相談者は死亡の連絡を兄弟に入れたり、預かっていた葬儀費用も兄弟に渡して葬儀の段取りもしました。

自筆の遺言書を預かっている旨を兄弟に告げたところ、急に態度が冷たくなったとのことでした。

自筆の遺言書は家庭裁判所での検認手続きが必要なことを説明し、では検認手続きをお願いしたいとのことだったので弊法人が申立書を作成して管轄の家庭裁判所へ提出したのです。

いざ家庭裁判所での検認期日になりました。すると相続人7名全員が出廷しました。そして開封したところ遺言の内容は「全財産を相談者へ遺贈する」というとてもシンプルなものでした。

その後相談者に各相続人から怒りの電話が相次いでかかってくるようになりました。

財産目当てで近づいただろうとか、お金を使い込んだのではないかとか、無理やり書かせただろうとか、遺言書の文字は被相続人の筆跡ではないとか、誹謗中傷の電話や手紙が毎日続いたのです。

相談者は不眠症を訴え、耐えきれなくなっていたので、弊法人から包括遺贈の放棄という方法があることを伝え、よく考えてもらいました。

結果、包括遺贈を放棄して今回の相続からは抜けることを決断されました。

弊法人で包括遺贈の放棄の申述書を作成し、家庭裁判所へ提出しました。
無事放棄が認められて相談者はやっと安心して眠れるようになりました。

まとめ

一般人が他人の財産管理をするのは大変危険です。
もしされるのであれば任意後見契約や財産管理等委任契約を公正証書で結び、遺言書も公正証書にしてもらうべきです。
そのような法的な段取りをしっかり踏まなかったことが、相続人の不信感に繋がったように見えました。
被相続人の立場としても司法書士などの専門家に相談、依頼して対策を講じる必要があったと考えられます。

いかに知らないことが危険なことなのかを思い知った事案でした。

夫を不慮の事故で亡くした妻と未成年の子供2人との遺産分割で特別代理人が選任されたケース

相談内容

相談者は不慮の事故で夫を亡くしましたが、専業主婦だったので時間だけはたっぷりありました。
しかし法的知識が何もなく、一から勉強して自分で手続きして失敗するリスクがあることを知り、司法書士に相談すべきと考え、ホームページで調べて国松司法書士法人へ相談に来られました。

国松司法書士法人からのご提案＆お手伝い

まずは戸籍謄本や不動産の資料、金融資産の残高証明書など必要書類の収集を提案したところ、依頼がありました。相続登記や預金の解約までぜひお願いしたいとのことでした。

13歳と5歳の子供を抱え夫名義で購入してまだ2年のマンションと預金が400万円程ありましたが、どのように相続手続きしたら良いか途方に暮れていたようです。
唯一の救いは夫が組んだ住宅ローンが団体信用生命保険（いわゆる団信）に入っていたため、返済する必要がなくなったことでした。
これはとてもありがたいことです。

そしてこれからの生活のことを考えると子供が未成年でしかも成人するまでまだかなり年数があるということで、相談者としてはできるだけ財産は自分にシフトさせて管理しておきたい、との意向でした。

2人の子供が未成年なので、これを母が全て代理して遺産分割協議してしまうと利益相反行為になります。そこで家庭裁判所で遺産分割協議のための特別代理人を2人の子供それぞれに選任してもらう必要があることを説明しました。
弊法人としては家庭裁判所への特別代理人選任申立書類の作成を行います。

そこでまず特別代理人候補者について検討しました。
親戚になってもらうことが多いことから、夫と妻両方の両親が亡くなっており、相談者は一人っ子で兄弟といえば夫の妹しかいないため、その方を上の子供の特別代理人候補者としました。
そして他に頼れる親戚が誰もいなかったため、下の子供の特別代理人候補者として国松司法書士法人がなることを引き受けました。

本来なら遺産分割協議案は子供達に法定相続分の確保が原則ですが、2人ともまだまだ親である相談者の庇護の下にあります。
そこでマンションについてはおそらく当分売却等の処分もないことでしょうし、仮に子供達が持分を持ったとしても母が法定代理人として対外的な法律行為も可能であろうということで、相談者1/2、2人の子供は1/4ずつ取得し、預金は全て相談者が取得する遺産分割協議案を作成し、家庭の諸事情を記載して遺産全体から見ると子供達の相続する財産が法定相続分に満たない事に裁判官に理解をいただけるような上申書を作成して特別代理人選任申立をしたところ、問題なく相談者の妹と弊法人が選任されました。

早速遺産分割協議書に相談者、義妹、弊法人で調印を行いました。そして家庭裁判所から送付された審判書も添付してマンションの相続登記を行い、同時に住宅ローン会社から届いていた抵当権抹消書類で抵当権抹消登記も行いました。

預金の解約も無事行うことができ、相談者の口座へ諸経費を引いて振り込む事ができました。

まとめ

利益相反という聞き慣れない法律用語と立場に誰しも戸惑いがあるものです。そこを丁寧に説明して納得していただくことが重要だと思いました。
相談者がシングルマザーとしてスタートするために出来る限り知恵を絞って相続手続きを進めました。相談者からはこれからも頼りにしています、とのお声がけもいただきました。

父が亡くなり母が認知症のため遺産分割協議のために専門職後見人を選んでもらったケース

相談内容

父の相続人は相談者と相談者の兄と母の3人。相談者も兄も50代で知力体力はあるけれど、現役で働いており、時間がありません。相続税の申告もありそうです。母が認知症のため、どのように進めたら良いかと国松司法書士法人に相談に来られました。

国松司法書士法人からのご提案＆お手伝い

このようなケースでは、相続という目の前のイベントに注意を奪われがちですが、母の後見人の業務は父の相続が終わっても続くということを念頭において考えるべき、と提案しました。

そこで相談者も兄も自分たちは何もせず、弊法人に後見人をお願いしたいとの意向だったのでお引き受けしました。

弊法人で父の遺産調査を行い、母の固有財産も洗い出して財産目録を作成し、弊法人が後見開始申立書の作成をし、後見人候補者となりました。弊法人は家庭裁判所の後見人名簿に登載されているので面接もなくスムーズに選任されました。

弊法人が後見人に就任後は家庭裁判所への初回報告をした後、税理士と相談しながら遺産分割協議案を作成、家庭裁判所にまずお伺いを立て了承を得ました。母の相続分は法定相続分確保がマストです。相談者と兄の了承も得て弊法人は母の代理人として遺産分割協議書に調印、その後遺産整理業務を行うが如く弊法人が相続手続きを行い、父名義の自宅を母名義に相続登記をしたり、父の預金を解約したり、株を売却したりして資金化し、相続税申告も税理士に依頼して納税しました。

何工程もあるため、10ヶ月の相続税申告期限に間に合うかどうか、とても心配でしたが、相談者も兄も一致団結して期限を守り抜こうという意気込みで協力いただいたので、着手自体は父が死亡してから2ヶ月後でしたが、ギリギリ10ヶ月の期限内に間に合いました。

後見人は就任初年度が最も忙しいですが、就任から1年後の家庭裁判所への報告で父の相続手続きの報告も行いました。

まとめ

相談者や兄からは「自分たちだけでは到底太刀打ち出来なかったと思う」と実に丁重にねぎらいと感謝の言葉をいただきました。

母の後見はその後も続きましたが、相談者と兄からは安心して後見業務をお任せいただきました。さらに、母が亡くなったときに後見業務は終わりましたが、その後の母の相続手続きも相談者と兄からご依頼いただきました。この一連の業務こそまさに司法書士の仕事だと実感しました。

３０年前に作成した公正証書遺言が有効でも使えなかったケース

相談内容

母は既に他界、今回父が亡くなりました。父は自宅は相談者へ、金融資産は妹と弟で1/2ずつ、その他の財産は相談者へ相続させる公正証書遺言を亡くなる30年前に作成していましたが、父が亡くなった時には自宅はすでに売却済みで金融資産となっていて、相談者はこのままではどうなってしまうのかと心配で、慌てて国松司法書士法人へ相談に来られました。

国松司法書士法人からのご提案＆お手伝い

このまま遺言を執行すると相談者はほとんど何も相続できないことになるので、相続人３名でまずは話し合いをしていただくことを提案しました。元々すごく仲が良いわけではありませんが、年に一度くらいは連絡を取り合う仲でしたので、相談者から二人へ連絡してもらい、公正証書遺言を見せてざっくばらんに話し合いをしてもらったのです。父は晩年認知症になり、自分の作った公正証書遺言の存在すらおそらく忘れ去っていたのでしょう。誰にもその存在を知らせてはいなかったのです。そして自宅を売却した後も遺言書の書き換えをすることはなかったのです。相談者が今後の墓守をしたりして祭祀承継することもあり、金融資産を相談者、妹、弟で3:2:2の割合で遺産分割協議が調いました。

全員現役世代で忙しくしており、弊法人の相続手続き丸ごと代行サービスを利用して相続手続きを行ないました。

まとめ

遺言書が古すぎて使えないことがあります。

今回は遺言書を作成した後、本人が財産を処分していて、実質遺言書を破棄したと同じととらえかねない状況になってしまっていました。

本人に相談者をないがしろにする意図が明らかになかったのであれば、遺言書を書き換えなかった本人の落ち度です。

今回はたまたま相続人同士が仲が良く、話し合いができて遺産分割協議が調いましたが、揉めることもあります。遺言書は定期的に見直し、書き換えるのが王道です。

壮大なエンディングノートを遺言書に出来ず悔やまれたケース

壮大なエンディングノートを遺言書に出来ず悔やまれたケース

相談内容

父は既に亡くなっており、母は健在で毎日日記をつけていました。その日記が相続を決める壮大なエンディングノートのようになっていたため、同居していた相談者はそのエンディングノートを遺言書にしようと母本人の代わりに動き、国松司法書士法人の無料相談を受けました。

国松司法書士法人からのご提案＆お手伝い

母のエンディングノートは長年同居して面倒をみてくれた相談者への感謝と、家族全員と喧嘩をして家出をした弟への不甲斐ない思いが綴られていました。

母の意向を確認できるものではありますが、遺言書の方式を備えていないため、そこから遺言書として採用出来る部分をピックアップして遺言書案を作成しようとしていた矢先、母は息絶え、亡くなってしまいました。

そこで弊法人の業務は遺言作成支援から相続手続きに移りました。これは国松司法書士法人としては、遺産整理（相続手続丸ごと代行サービス）で受任したものです。

結局遺言書がないままなので、遺産分割協議をすることになりました。

弊法人で戸籍調査をして、弟の住所を突き止め、相談者から手紙を出してもらいました。

すると弟から反応があり、法定相続分を主張してきました。それ以外は受け入れられないとの強い意気込みでした。

結果的に相談者と弟は全体評価で1/2ずつになるように財産を分けることで決着し、遺産分割協議書を弊法人で作成し、姉弟一度も顔を合わせずに調印しました。自宅の相談者名義への相続登記と預金や投資信託の解約を弊法人が代理して行い、自宅を相談者に寄せた関係で、金融資産は長男がかなり多くなるような分配となりました。形見分けは弊法人立会の上長女が単独で行うことで2人が合意し、思い出の品を取得され、残りの物は片付け業者によって処分されました。

まとめ

どんなに壮大なエンディングノートも法律的には何の役にも立たないことを思い知った事案です。感謝の気持ちがあるのなら早く遺言書にすべきですし、そうできることを早く知ることができるよう、あらゆるところで啓蒙活動が必要だと思いました。

それでも弊法人が姉弟の間に入ることで姉弟一度も顔を合わせずに、ストレスなくスムーズに相続手続きが進んだことに相談者は感謝しておられました。

兄弟姉妹や甥姪が多く、相続人が20人以上になってしまっていたケース

兄弟姉妹や甥姪が多く、相続人が20人以上になってしまっていたケース

状況

父が亡くなったため、相続を行いたいとのことでした。
相談者自身も既に８３歳でした。もともと１０人の兄弟姉妹で既に亡くなった者もいて、甥姪に相続権が発生し、相談者含め相続人は２１人になっていました。父は遺言を書いておらず、普段連絡を取っていない相続人も多かったため、とてもじゃないが自分たちでは手続できない、と国松司法書士法人に相談に来られました。

国松司法書士法人からのご提案＆お手伝い

おそらく全員が法定相続分で相続する内容でないとスムーズにはいかないだろうとアドバイスしました。相談者もそれで納得していました。
まずは戸籍上相続人を確定させるために、戸籍の調査を行いました。また、戸籍の附票を取得し、各相続人の住所も把握しました。
次に父の相続財産を調査しました。通帳が残っていた預金や証券会社の報告書があった株については各金融機関で残高証明書を取得しました。不動産は生前に処分してあったので金融資産を解約して分配する形です。

遺産目録を作成して法定相続分の記載された相続関係説明図を作成し、法定相続分で分割する遺産分割協議案を作成して相続人全員に郵送、幸い全員から手続に協力する旨の返事をもらえ、相続人1人1人に電話をして、本人確認、意思確認を行いました。
委任契約書や委任状を全員から頂くことができ、相続手続を進めることができました。
これは相続手続丸ごと代行サービスでおこなったものです。

まとめ

じっくりと腰を据えて相続手続を行うことです。
相続人が多いケースというのは、兄弟姉妹が多いというケースの他に兄弟姉妹の子ども（甥姪）も相続人になるケースがあり、そうなると今回のこのケースのように数十人の相続人となってしまう場合が多くあります。
連絡を取ることだけでも大変な事ですので、その場合は相続の専門家である司法書士に代わりにやり取りをお願いすることで、スムーズに手続を進めることができます。

相談者に固定資産税の納付書が届かないため、相続財産が不明だったケース

相談者に固定資産税の納付書が届かないため、相続財産が不明だったケース

状況

父が亡くなったため、息子である相談者が相続をおこなうことになったとのことでした。
母は既に亡くなっており、相談者には兄弟がいないため相談者のみが相続人となりました。
相続財産として、預貯金がある他にどこか遠方に土地（山林）があると父から聞いていましたが、手掛かりとなる固定資産税の納付書が届いておらず、分からないとのことで、国松司法書士法人に相談に来られました。

国松司法書士法人からのご提案＆お手伝い

遠方とはどこなのか、手がかりがなかったため、まずは父が一人住まいをしていた実家の片付けを相談者にしていただきました。すると、昭和の高度成長期の土地開発のチラシが見つかりました。そこで、その土地がA県B郡C町にあることまでを突き止めることができました。そこまで判明すればしめたものです！C町役場に亡父名義の名寄帳を郵送で取り寄せました。名寄帳はその市区町村内の所有物件の一覧です。固定資産税が非課税の物件であっても通常は載ってきます。やはりC町に父は土地を所有していました。
これで無事その土地の名義を相談者名義に相続登記ができ、相続手続は完了となりました。

まとめ

無事に相談者に土地の名義変更を行うことができ、相談者としてもほっとしていました。
亡くなる前に遺言書やエンディングノートなどで相続財産の提示をしていない場合、このように所在不明の相続財産があるケースがあります。
この場合は、司法書士のような専門家にご相談いただくことで相続財産がどこに何がどのくらいあるのか調べることができ、また相続人の構成がよくわからない場合も、どういう人がいて合計何人いるかまで調査することができます。
一人では調査しきれないことも代わりに行うことができますので、ぜひ司法書士にお気軽にご相談いただきたいですね。

相続人同士が後見人と被後見人の間柄のため、後見監督人が選任され、遺産分割を行ったケース

相続人同士が後見人と被後見人の間柄のため、後見監督人が選任され、遺産分割を行ったケース

状況

母は既に亡くなっており、相続人である相談者と長男で遺産を分割したいと思っていましたが、長男に重度の知的障害があり、二男である相談者が長男の財産を管理しているとのことでした。相続手続にあたっては、長男に正式な後見人がつく必要があると知り、家庭裁判所へ申立をしようとしましたが、あまりの書類の多さや煩雑さに面食らってしまい、国松司法書士法人に相談されました。

国松司法書士法人からのご提案＆お手伝い

まず長男に後見人をつけるため、相談者を申立人兼候補者として後見開始申立の書類作成サポートを行いました。
いままで財産管理を行ってきた経緯から、そのまま相談者が後見人にふさわしいと弊法人も判断しました。
家庭裁判所での候補者面接にも国松司法書士法人が同席し、フォローを行いました。
ただ、今回は父の相続にあたって相談者は相続人でもあり、長男の後見人（代理人）でもあるという二重の役割となり、いわゆる「利益相反」となってしまいます。
よって、当初から想定されたのですが、相談者が後見人に選任されるとともに、全く誰とも面識のない、とある司法書士が後見監督人が選任されました。
引き続き弊法人は相続手続に関与し、遺産分割協議案を起案、後見監督人の同意を得て無事遺産分割が調い、相続手続が完了しました。
これは国松司法書士法人としては、遺産整理（相続手続丸ごと代行サービス）で受任したものです。

まとめ

相続人の1人が知的障害や精神障害、高齢者の場合認知症などの障害を患っており、代わりに親族で看護や介護を行っているケースが増えています。
この場合、後見人の選任の問題が発生し、何も考えずに家庭裁判所へ申立すると想定外の事態に発展することがあり、予定していた通りの相続にならないことがあります。
数ヶ月かかる手続のため、10ヶ月以内の相続税の申告が間に合わないのではないか、とハラハラしながら時間を過ごすことになります。
そこで相続の専門家である司法書士にご相談いただくことで、安心して複雑な相続手続をスムーズに進めることができます。

父親に前妻との子がおり、面識のないその子と相続手続を行ったケース

父親に前妻との子がおり、面識のないその子と相続手続を行ったケース

相談内容

母は既に亡くなっており、父からは前妻との間に生まれた子がいたと聞かされていました。相談者は父の死期が近づくにつれ、相続になったら嫌だなと思いながら過ごし、いよいよそのときが来てしまったのです。
父は生前、遺言を作る気が全くなかったため、結局全く知らない腹違いの子（以下、「相手」とします。）と遺産分割協議をしなければならないと思うと、気が重く、毎日ほとんど眠れない日々が続きました。
どのようにして相手と接触したらいいのか、住所も電話番号もわからず、途方にくれていたのですが、そんなとき国松司法書士法人の無料相談を受けました。

国松司法書士法人からのご提案＆お手伝い

まず父の相続人を確定させる全戸籍を収集し、相続人は相談者と腹違いの子（相手）の2名であることを確認、住所も調査しました。併せて父の財産調査を行い、遺産目録を作成しました。
次に相談者からのアプローチとして、相手に挨拶状を送り、反応を待ったのです。
すると、相談者のもとに電話で、相続手続に協力するとの返事が来ました。
相談者は父の財産を独り占めするつもりはなく、そんなことをしようものならきっと相手と話し合いにならなくなる、と考えていましたので、2分の1ずつの評価で遺産分割をする提案をしました。
幸いなことに、父には不動産と預金があったため、不動産と預金の一部を相談者が、預金の残りを相手が取得する内容で遺産分割をする提案をし、相手の了承を得られ、遺産分割協議が調いました。
これは国松司法書士法人としては、遺産整理（相続手続丸ごと代行サービス）で受任したものです。
相手への手紙文の作成は、文章力が問われます。
相談者ご自身がかなり上手な場合も希にありますが、ほとんどの場合は弊法人にご依頼されます。
近年、オレオレ詐欺・振り込め詐欺と間違われて遺産を相続する権利があるにもかかわらず挨拶状の段階から無視され、無反応で暗礁に乗り上げるケースも少なくありません。
そのため、手紙文の文案も弊法人で作成サポートを実施しました。
遺産分割協議書にお互いが調印し、不動産の名義変更（相続登記）、預金の解約手続が無事完了し、解約金の分配まで弊法人が行いました。

まとめ

近年、他の相続人との関係が疎遠で、連絡を取りづらいケースが増えています。
また、本件のように全く面識がないというケースも増えており、戸籍を追いかけていたら隠し子が発覚した等、相続手続が進まず、ストレスばかりが溜まっていく事例が後を絶ちません。
10ヶ月以内の相続税の申告、4ヶ月以内の準確定申告、3年以内の相続登記、と期限が設定されていることにより、安心して任せられる司法書士のような専門家を持つことが肝要になってくるかと思います。