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YouTube「相続登記義務化過料なし！正当な理由とは？」をアップしました

2024年2月9日

登記官は相続登記の申請義務に違反していると認められる人がいることを

職務上、遺言書や遺産分割協議書の内容を通して知った時に、

対象者に申請の催告を行い、相続登記の申請を促します。

にもかかわらず、そういった再チャレンジの期間内に

相続登記を正当な理由もなく申請しなかった場合に、

登記官は管轄の地方裁判所に「過料通知」を行います。

では「正当な理由」と認められるものにはどんなものが挙げられるのでしょうか。

ここでは5つのケースをご紹介します。

①相続人が極めて多数で、かつ、戸籍関係書類等の収集や

他の相続人の把握等に多くの時間を要する場合

②遺言の有効性や遺産の範囲等が相続人等の間で争われているために

相続不動産を誰が取得するのか、明らかにならない場合

③相続登記の申請義務を負う人に重病その他これに準ずる事情がある場合

④ 相続登記の申請義務を負う人が、配偶者暴力防止法(DV法)で言う

被害者その他これに準ずる人であり、その生命や心身に危害が及ぶ

おそれがある状態にあって、避難を余儀なくされている場合

⑤ 相続登記の申請義務を負う人が経済的に困窮しているために、

登記の申請を行うために要する費用を負担する能力がない場合

以上5つのケースが法務省が発表している「正当な理由」になります。

もっとも、その他の個別事案でも正当性が認められれば「正当な理由」があると

認めて差し支えないとされています。

実際には催告書が登記官から送られてきたときには、

ご紹介したようなケースに該当すれば、その具体的な事情を催告書に記載して、

その事情を裏付ける資料とともに法務局へ持参又は返送することになります。

お時間あるときご覧くださいね♪
https://youtu.be/Ct3Jy8Gz9iM?si=hBlPS3d6MvccVijY

#相続登記義務化　#正当な理由　#過料通知

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国松司法書士法人では、身近な街の法律家として不動産登記・会社法人登記・相続・遺言・成年後見・家族信託など経験豊かなスタッフが、丁寧に対応させて頂きます。

また、登記申請については日本全国の不動産、法人の申請をお受けできます。

父が亡くなり母が認知症のため遺産分割協議のために専門職後見人を選んでもらったケース

相談内容

父の相続人は相談者と相談者の兄と母の3人。相談者も兄も50代で知力体力はあるけれど、現役で働いており、時間がありません。相続税の申告もありそうです。母が認知症のため、どのように進めたら良いかと国松司法書士法人に相談に来られました。

国松司法書士法人からのご提案＆お手伝い

このようなケースでは、相続という目の前のイベントに注意を奪われがちですが、母の後見人の業務は父の相続が終わっても続くということを念頭において考えるべき、と提案しました。

そこで相談者も兄も自分たちは何もせず、弊法人に後見人をお願いしたいとの意向だったのでお引き受けしました。

弊法人で父の遺産調査を行い、母の固有財産も洗い出して財産目録を作成し、弊法人が後見開始申立書の作成をし、後見人候補者となりました。弊法人は家庭裁判所の後見人名簿に登載されているので面接もなくスムーズに選任されました。

弊法人が後見人に就任後は家庭裁判所への初回報告をした後、税理士と相談しながら遺産分割協議案を作成、家庭裁判所にまずお伺いを立て了承を得ました。母の相続分は法定相続分確保がマストです。相談者と兄の了承も得て弊法人は母の代理人として遺産分割協議書に調印、その後遺産整理業務を行うが如く弊法人が相続手続きを行い、父名義の自宅を母名義に相続登記をしたり、父の預金を解約したり、株を売却したりして資金化し、相続税申告も税理士に依頼して納税しました。

何工程もあるため、10ヶ月の相続税申告期限に間に合うかどうか、とても心配でしたが、相談者も兄も一致団結して期限を守り抜こうという意気込みで協力いただいたので、着手自体は父が死亡してから2ヶ月後でしたが、ギリギリ10ヶ月の期限内に間に合いました。

後見人は就任初年度が最も忙しいですが、就任から1年後の家庭裁判所への報告で父の相続手続きの報告も行いました。

まとめ

相談者や兄からは「自分たちだけでは到底太刀打ち出来なかったと思う」と実に丁重にねぎらいと感謝の言葉をいただきました。

母の後見はその後も続きましたが、相談者と兄からは安心して後見業務をお任せいただきました。さらに、母が亡くなったときに後見業務は終わりましたが、その後の母の相続手続きも相談者と兄からご依頼いただきました。この一連の業務こそまさに司法書士の仕事だと実感しました。

３０年前に作成した公正証書遺言が有効でも使えなかったケース

相談内容

母は既に他界、今回父が亡くなりました。父は自宅は相談者へ、金融資産は妹と弟で1/2ずつ、その他の財産は相談者へ相続させる公正証書遺言を亡くなる30年前に作成していましたが、父が亡くなった時には自宅はすでに売却済みで金融資産となっていて、相談者はこのままではどうなってしまうのかと心配で、慌てて国松司法書士法人へ相談に来られました。

国松司法書士法人からのご提案＆お手伝い

このまま遺言を執行すると相談者はほとんど何も相続できないことになるので、相続人３名でまずは話し合いをしていただくことを提案しました。元々すごく仲が良いわけではありませんが、年に一度くらいは連絡を取り合う仲でしたので、相談者から二人へ連絡してもらい、公正証書遺言を見せてざっくばらんに話し合いをしてもらったのです。父は晩年認知症になり、自分の作った公正証書遺言の存在すらおそらく忘れ去っていたのでしょう。誰にもその存在を知らせてはいなかったのです。そして自宅を売却した後も遺言書の書き換えをすることはなかったのです。相談者が今後の墓守をしたりして祭祀承継することもあり、金融資産を相談者、妹、弟で3:2:2の割合で遺産分割協議が調いました。

全員現役世代で忙しくしており、弊法人の相続手続き丸ごと代行サービスを利用して相続手続きを行ないました。

まとめ

遺言書が古すぎて使えないことがあります。

今回は遺言書を作成した後、本人が財産を処分していて、実質遺言書を破棄したと同じととらえかねない状況になってしまっていました。

本人に相談者をないがしろにする意図が明らかになかったのであれば、遺言書を書き換えなかった本人の落ち度です。

今回はたまたま相続人同士が仲が良く、話し合いができて遺産分割協議が調いましたが、揉めることもあります。遺言書は定期的に見直し、書き換えるのが王道です。

壮大なエンディングノートを遺言書に出来ず悔やまれたケース

壮大なエンディングノートを遺言書に出来ず悔やまれたケース

相談内容

父は既に亡くなっており、母は健在で毎日日記をつけていました。その日記が相続を決める壮大なエンディングノートのようになっていたため、同居していた相談者はそのエンディングノートを遺言書にしようと母本人の代わりに動き、国松司法書士法人の無料相談を受けました。

国松司法書士法人からのご提案＆お手伝い

母のエンディングノートは長年同居して面倒をみてくれた相談者への感謝と、家族全員と喧嘩をして家出をした弟への不甲斐ない思いが綴られていました。

母の意向を確認できるものではありますが、遺言書の方式を備えていないため、そこから遺言書として採用出来る部分をピックアップして遺言書案を作成しようとしていた矢先、母は息絶え、亡くなってしまいました。

そこで弊法人の業務は遺言作成支援から相続手続きに移りました。これは国松司法書士法人としては、遺産整理（相続手続丸ごと代行サービス）で受任したものです。

結局遺言書がないままなので、遺産分割協議をすることになりました。

弊法人で戸籍調査をして、弟の住所を突き止め、相談者から手紙を出してもらいました。

すると弟から反応があり、法定相続分を主張してきました。それ以外は受け入れられないとの強い意気込みでした。

結果的に相談者と弟は全体評価で1/2ずつになるように財産を分けることで決着し、遺産分割協議書を弊法人で作成し、姉弟一度も顔を合わせずに調印しました。自宅の相談者名義への相続登記と預金や投資信託の解約を弊法人が代理して行い、自宅を相談者に寄せた関係で、金融資産は長男がかなり多くなるような分配となりました。形見分けは弊法人立会の上長女が単独で行うことで2人が合意し、思い出の品を取得され、残りの物は片付け業者によって処分されました。

まとめ

どんなに壮大なエンディングノートも法律的には何の役にも立たないことを思い知った事案です。感謝の気持ちがあるのなら早く遺言書にすべきですし、そうできることを早く知ることができるよう、あらゆるところで啓蒙活動が必要だと思いました。

それでも弊法人が姉弟の間に入ることで姉弟一度も顔を合わせずに、ストレスなくスムーズに相続手続きが進んだことに相談者は感謝しておられました。

兄弟姉妹や甥姪が多く、相続人が20人以上になってしまっていたケース

兄弟姉妹や甥姪が多く、相続人が20人以上になってしまっていたケース

状況

父が亡くなったため、相続を行いたいとのことでした。
相談者自身も既に８３歳でした。もともと１０人の兄弟姉妹で既に亡くなった者もいて、甥姪に相続権が発生し、相談者含め相続人は２１人になっていました。父は遺言を書いておらず、普段連絡を取っていない相続人も多かったため、とてもじゃないが自分たちでは手続できない、と国松司法書士法人に相談に来られました。

国松司法書士法人からのご提案＆お手伝い

おそらく全員が法定相続分で相続する内容でないとスムーズにはいかないだろうとアドバイスしました。相談者もそれで納得していました。
まずは戸籍上相続人を確定させるために、戸籍の調査を行いました。また、戸籍の附票を取得し、各相続人の住所も把握しました。
次に父の相続財産を調査しました。通帳が残っていた預金や証券会社の報告書があった株については各金融機関で残高証明書を取得しました。不動産は生前に処分してあったので金融資産を解約して分配する形です。

遺産目録を作成して法定相続分の記載された相続関係説明図を作成し、法定相続分で分割する遺産分割協議案を作成して相続人全員に郵送、幸い全員から手続に協力する旨の返事をもらえ、相続人1人1人に電話をして、本人確認、意思確認を行いました。
委任契約書や委任状を全員から頂くことができ、相続手続を進めることができました。
これは相続手続丸ごと代行サービスでおこなったものです。

まとめ

じっくりと腰を据えて相続手続を行うことです。
相続人が多いケースというのは、兄弟姉妹が多いというケースの他に兄弟姉妹の子ども（甥姪）も相続人になるケースがあり、そうなると今回のこのケースのように数十人の相続人となってしまう場合が多くあります。
連絡を取ることだけでも大変な事ですので、その場合は相続の専門家である司法書士に代わりにやり取りをお願いすることで、スムーズに手続を進めることができます。

相談者に固定資産税の納付書が届かないため、相続財産が不明だったケース

相談者に固定資産税の納付書が届かないため、相続財産が不明だったケース

状況

父が亡くなったため、息子である相談者が相続をおこなうことになったとのことでした。
母は既に亡くなっており、相談者には兄弟がいないため相談者のみが相続人となりました。
相続財産として、預貯金がある他にどこか遠方に土地（山林）があると父から聞いていましたが、手掛かりとなる固定資産税の納付書が届いておらず、分からないとのことで、国松司法書士法人に相談に来られました。

国松司法書士法人からのご提案＆お手伝い

遠方とはどこなのか、手がかりがなかったため、まずは父が一人住まいをしていた実家の片付けを相談者にしていただきました。すると、昭和の高度成長期の土地開発のチラシが見つかりました。そこで、その土地がA県B郡C町にあることまでを突き止めることができました。そこまで判明すればしめたものです！C町役場に亡父名義の名寄帳を郵送で取り寄せました。名寄帳はその市区町村内の所有物件の一覧です。固定資産税が非課税の物件であっても通常は載ってきます。やはりC町に父は土地を所有していました。
これで無事その土地の名義を相談者名義に相続登記ができ、相続手続は完了となりました。

まとめ

無事に相談者に土地の名義変更を行うことができ、相談者としてもほっとしていました。
亡くなる前に遺言書やエンディングノートなどで相続財産の提示をしていない場合、このように所在不明の相続財産があるケースがあります。
この場合は、司法書士のような専門家にご相談いただくことで相続財産がどこに何がどのくらいあるのか調べることができ、また相続人の構成がよくわからない場合も、どういう人がいて合計何人いるかまで調査することができます。
一人では調査しきれないことも代わりに行うことができますので、ぜひ司法書士にお気軽にご相談いただきたいですね。

相続人同士が後見人と被後見人の間柄のため、後見監督人が選任され、遺産分割を行ったケース

相続人同士が後見人と被後見人の間柄のため、後見監督人が選任され、遺産分割を行ったケース

状況

母は既に亡くなっており、相続人である相談者と長男で遺産を分割したいと思っていましたが、長男に重度の知的障害があり、二男である相談者が長男の財産を管理しているとのことでした。相続手続にあたっては、長男に正式な後見人がつく必要があると知り、家庭裁判所へ申立をしようとしましたが、あまりの書類の多さや煩雑さに面食らってしまい、国松司法書士法人に相談されました。

国松司法書士法人からのご提案＆お手伝い

まず長男に後見人をつけるため、相談者を申立人兼候補者として後見開始申立の書類作成サポートを行いました。
いままで財産管理を行ってきた経緯から、そのまま相談者が後見人にふさわしいと弊法人も判断しました。
家庭裁判所での候補者面接にも国松司法書士法人が同席し、フォローを行いました。
ただ、今回は父の相続にあたって相談者は相続人でもあり、長男の後見人（代理人）でもあるという二重の役割となり、いわゆる「利益相反」となってしまいます。
よって、当初から想定されたのですが、相談者が後見人に選任されるとともに、全く誰とも面識のない、とある司法書士が後見監督人が選任されました。
引き続き弊法人は相続手続に関与し、遺産分割協議案を起案、後見監督人の同意を得て無事遺産分割が調い、相続手続が完了しました。
これは国松司法書士法人としては、遺産整理（相続手続丸ごと代行サービス）で受任したものです。

まとめ

相続人の1人が知的障害や精神障害、高齢者の場合認知症などの障害を患っており、代わりに親族で看護や介護を行っているケースが増えています。
この場合、後見人の選任の問題が発生し、何も考えずに家庭裁判所へ申立すると想定外の事態に発展することがあり、予定していた通りの相続にならないことがあります。
数ヶ月かかる手続のため、10ヶ月以内の相続税の申告が間に合わないのではないか、とハラハラしながら時間を過ごすことになります。
そこで相続の専門家である司法書士にご相談いただくことで、安心して複雑な相続手続をスムーズに進めることができます。

父親に前妻との子がおり、面識のないその子と相続手続を行ったケース

父親に前妻との子がおり、面識のないその子と相続手続を行ったケース

相談内容

母は既に亡くなっており、父からは前妻との間に生まれた子がいたと聞かされていました。相談者は父の死期が近づくにつれ、相続になったら嫌だなと思いながら過ごし、いよいよそのときが来てしまったのです。
父は生前、遺言を作る気が全くなかったため、結局全く知らない腹違いの子（以下、「相手」とします。）と遺産分割協議をしなければならないと思うと、気が重く、毎日ほとんど眠れない日々が続きました。
どのようにして相手と接触したらいいのか、住所も電話番号もわからず、途方にくれていたのですが、そんなとき国松司法書士法人の無料相談を受けました。

国松司法書士法人からのご提案＆お手伝い

まず父の相続人を確定させる全戸籍を収集し、相続人は相談者と腹違いの子（相手）の2名であることを確認、住所も調査しました。併せて父の財産調査を行い、遺産目録を作成しました。
次に相談者からのアプローチとして、相手に挨拶状を送り、反応を待ったのです。
すると、相談者のもとに電話で、相続手続に協力するとの返事が来ました。
相談者は父の財産を独り占めするつもりはなく、そんなことをしようものならきっと相手と話し合いにならなくなる、と考えていましたので、2分の1ずつの評価で遺産分割をする提案をしました。
幸いなことに、父には不動産と預金があったため、不動産と預金の一部を相談者が、預金の残りを相手が取得する内容で遺産分割をする提案をし、相手の了承を得られ、遺産分割協議が調いました。
これは国松司法書士法人としては、遺産整理（相続手続丸ごと代行サービス）で受任したものです。
相手への手紙文の作成は、文章力が問われます。
相談者ご自身がかなり上手な場合も希にありますが、ほとんどの場合は弊法人にご依頼されます。
近年、オレオレ詐欺・振り込め詐欺と間違われて遺産を相続する権利があるにもかかわらず挨拶状の段階から無視され、無反応で暗礁に乗り上げるケースも少なくありません。
そのため、手紙文の文案も弊法人で作成サポートを実施しました。
遺産分割協議書にお互いが調印し、不動産の名義変更（相続登記）、預金の解約手続が無事完了し、解約金の分配まで弊法人が行いました。

まとめ

近年、他の相続人との関係が疎遠で、連絡を取りづらいケースが増えています。
また、本件のように全く面識がないというケースも増えており、戸籍を追いかけていたら隠し子が発覚した等、相続手続が進まず、ストレスばかりが溜まっていく事例が後を絶ちません。
10ヶ月以内の相続税の申告、4ヶ月以内の準確定申告、3年以内の相続登記、と期限が設定されていることにより、安心して任せられる司法書士のような専門家を持つことが肝要になってくるかと思います。